「もう限界…今日中に辞めたい」と思った経験はありませんか？仕事のストレスや人間関係の悪化、心身の不調などで、すぐにでも退職したいと考える人は少なくありません。しかし、法律的に即日退職は可能なのか？、またトラブルなく辞めるためにはどうすれば良いのか？を理解しておくことがとても重要です。
焦って行動してしまうと、思わぬトラブルや損失につながる可能性もあります。今の状況を冷静に整理しながら、法律に基づいた正しい知識を身につけましょう。
即日退職は本当にできる？法律上のルールを確認しよう
まずは、法律の観点から「即日退職は可能なのか？」という基本を整理しておきましょう。ここでは、民法の規定とその例外について詳しく見ていきます。
民法第627条と退職の予告義務
日本の民法第627条では、労働者が退職を希望する場合、少なくとも2週間前に会社へ予告する義務があると定められています。これは「退職の予告義務」と呼ばれ、会社側が業務引き継ぎや人員調整を行うための猶予期間を確保するためのルールです。
つまり、基本的には「今日辞めます」と突然言っても、法律上は即日の退職が認められないケースが多いということになります。これは無期雇用（正社員など）に適用される一般的なルールです。
ただし、実際には会社によっては柔軟に対応してくれる場合もあります。労働者と会社が話し合いの上で合意すれば、即日退職も成立することがあります。
即日退職が例外として認められる「やむを得ない理由」 民法第628条
民法第628条では、労働者が「やむを得ない事由」により退職する場合は、即日で契約を解除できるとされています。ここでいう「やむを得ない事由」とは、本人の責任ではなく、労働を続けることが困難な事情を指します。
具体的な例としては、以下のようなケースが該当する可能性があります。
📌上司や同僚からのパワハラ・セクハラ
📌長時間労働や違法な残業による体調悪化
📌給与の未払い・遅延が続いている
📌精神的・肉体的な病気で勤務が困難
無期契約・有期契約での違いと適用条件
無期契約（正社員など）の場合は、前述の通り「2週間前の予告」が原則です。一方で有期契約（契約社員・アルバイトなど）の場合は、契約期間中に退職するには特別な事情が必要となります。
民法第628条の「やむを得ない事由」がある場合を除き、有期契約中の退職は基本的に契約違反とされるため、会社側から損害賠償を請求されるリスクもあります。
ただし、労働基準法第137条では、「1年以上の契約で1年を超えた後」や「契約開始から1年経過した場合」などには、労働者が自由に退職できるという例外もあります。契約内容によって判断が分かれるため、必ず雇用契約書を確認しましょう。
会社との合意があれば即日退職も可能という実務
法律上は2週間前の予告が原則ですが、実際のビジネス現場では、会社が退職を了承すれば即日退職が成立するケースも少なくありません。これは「労使合意による契約解除」と呼ばれ、法的にも有効な手続きです。
たとえば、急な体調不良や家族の介護など、やむを得ない事情がある場合、会社が理解を示せば即日退職が認められることがあります。また、会社側も無理に引き止めず、スムーズに退職させるほうがトラブル回避につながるため、柔軟に対応するケースが増えています。
その際には、必ず書面またはメールで合意内容を記録に残すことが重要です。口頭だけのやり取りでは、後に「言った・言わない」のトラブルが起こることもあります。
即日退職の具体的な手順と準備するべきこと
即日退職を実現するには、感情的に行動するのではなく、冷静に手順を踏むことが大切です。ここでは、会社に伝える方法や書類の準備、退職当日までの流れを具体的に解説します。
退職の意思をまず口頭またはメールで伝える方法
最初のステップは、退職の意思を会社に伝えることです。一般的には上司や人事担当者に直接伝えるのが理想ですが、体調不良や職場に行けない事情がある場合はメールでも構いません。近年では、メールで退職を申し出ても有効とされています。
口頭で伝える場合は、冷静に「退職させていただきたいです」と伝えることが大切です。感情的に「もう辞めます！」と伝えると、相手の反発を招き、話がこじれる原因になります。
メールで伝える場合は、簡潔にかつ誠意を持った文章を意識しましょう。例えば次のような文面です。
お世話になっております。〇〇部の△△です。
誠に勝手ながら、体調不良のため本日をもって退職させていただきたく存じます。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどお願い申し上げます。
このように丁寧な姿勢を示すことで、会社側の印象を悪化させず、スムーズな退職につなげることができます。
退職届の書き方・提出タイミングと記録を残す方法
退職の意思を伝えたら、次は退職届を提出するステップです。民法上は口頭でも有効ですが、証拠を残すためには必ず書面で提出しましょう。
退職届には「退職願」「退職届」「辞表」の3種類がありますが、一般社員が提出するのは「退職届」です。「退職願」はあくまで「お願い」であり、会社が承認することで成立します。一方、「退職届」は本人の一方的な意思表示となり、提出時点で退職が確定する強い効力を持ちます。
提出のタイミングは、即日退職を希望する場合、退職当日に提出しても問題ありません。ただし、郵送で提出する場合は内容証明郵便を利用することで、確実に相手に届いた証拠を残せます。
有給休暇・欠勤の活用で実質的即日退職とする方法
「今日から出社したくないけど、即日退職が認められない」という場合は、有給休暇を活用することで実質的な即日退職が可能です。
労働基準法では、労働者は自由に有給を取得できる権利を持っています。会社は原則として、有給休暇の申請を拒否できません。そのため、「今日から有給を使います」と申請すれば、出社せずに退職日までの期間を過ごすことができるのです。
もし有給が残っていない場合でも、体調不良などで「欠勤扱い」とすることも可能です。欠勤中に退職届を提出し、2週間後の退職を迎えるという流れも現実的です。
貸与品返却・業務引き継ぎの最低限準備
即日退職の場合でも、会社から支給された備品は必ず返却する必要があります。例えば、パソコン・社員証・制服・鍵・会社携帯などです。これを怠ると、「持ち逃げ」扱いになってトラブルになるリスクがあります。
また、引き継ぎが十分にできない場合は、メールや文書で「担当案件の進捗」や「関係者の連絡先」などを簡単にまとめておくとよいでしょう。それだけでも誠意を示すことができます。
物理的に出社できない場合は、郵送での返却も可能です。その際には、返却リストを同封して「何を返したか」がわかるようにしておくと安心です。
退職代行サービスを使う場合のポイント
「もう自分では会社に連絡したくない」「上司が怖くて話せない」という方にとって、退職代行サービスは非常に有効な手段です。ここでは、サービスの種類や利用の流れ、注意点を詳しく見ていきましょう。
弁護士型・労働組合型・民間業者型それぞれの特徴
退職代行サービスには、大きく分けて3つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解して、自分の状況に合ったものを選ぶことが大切です。
① 弁護士型：法的交渉が可能な唯一のタイプです。損害賠償請求や未払い残業代の請求にも対応できます。費用は3〜5万円前後と高めですが、安心感は抜群です。
② 労働組合型：弁護士ではありませんが、労働組合法に基づき、会社と団体交渉を行う権限があります。法的に認められた方法で即日退職の交渉ができるため、信頼性が高いです。
③ 民間業者型：最も利用者が多く、費用は2〜3万円程度。会社への連絡や書類の受け取りなどを代行してくれますが、法的交渉はできません。
退職代行の依頼手順と料金の相場（2〜5万円など）
退職代行を利用する際の手順は非常にシンプルです。多くのサービスでは、LINEやメールで申し込みを行い、料金を支払ったらすぐに会社への連絡を代行してくれます。
一般的な料金相場は以下の通りです。
📌民間業者型：2万円〜3万円前後
📌労働組合型：2.5万円〜4万円程度
📌弁護士型：3万円〜5万円以上
支払い後は、当日中に退職代行が会社へ連絡を入れ、あなた自身は一切やり取りをせずに退職手続きが進むケースが多いです。即日退職を希望する人にとっては、精神的な負担を大幅に減らせる手段といえるでしょう。
即日退職に伴うリスクとトラブル例
即日退職は「すぐ辞められる」というメリットがある一方で、注意しないとトラブルに発展することもあります。ここでは、実際に起こりやすいリスクと、その回避方法を具体的に紹介します。
会社から損害賠償を請求される可能性（ただし認められるケースは稀）
「突然辞めたら会社に損害賠償されるのでは？」と不安に思う人は多いでしょう。確かに、民法上では契約違反に該当する場合、損害賠償請求が可能とされています。
しかし実際には、損害を具体的に証明できなければ請求は認められないケースがほとんどです。たとえば「あなたがいなくなって業務が止まった」だけでは、損害額を明確に示すことができません。
過去の判例でも、「即日退職による損害賠償」が認められたケースはごくわずかです。そのため、過度に恐れる必要はありません。ただし、故意に会社に損害を与えたり、重要なデータを削除して辞めたりした場合は、責任を問われる可能性があるので注意が必要です。
懲戒解雇・無断欠勤扱いになるリスク
会社に連絡を入れずに出社をやめてしまうと、無断欠勤扱いになることがあります。さらに、それが長期にわたると、懲戒解雇となる可能性も否定できません。
懲戒解雇になると、退職金の支給停止や就業証明書への記載など、今後の転職活動にも悪影響を及ぼす恐れがあります。特に履歴書に「懲戒解雇」と書かれると、採用側の印象は大きく下がります。
これを避けるためには、必ず退職の意思を明確に伝えることが重要です。たとえメール1通でも、退職の意思表示を行えば、法的には「無断欠勤」とはみなされません。
退職金の削減・支給拒否などのトラブル
会社によっては、就業規則に「退職金は一定の勤続年数以上の場合に支給する」「懲戒処分がある場合は不支給」といった条項を設けていることがあります。即日退職が原因で懲戒扱いとなった場合、退職金が支給されないリスクもあります。
ただし、法律的には「正当な理由なく退職金を支払わない」ことは認められません。もし不当に退職金を拒否された場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
また、会社が「退職金を減らす」と言ってきた場合でも、減額理由が明確でなければ違法となる可能性が高いです。口頭で言われた場合は、必ず書面で確認を求めてください。
転職活動における印象悪化・紹介先からの質問リスク
即日退職した場合、次の転職先から「前職はなぜ急に辞めたのですか？」と質問されることがあります。これは特に中途採用の面接でよく聞かれる質問です。
その際に「職場が合わなかった」「上司が嫌だった」などネガティブな理由を正直に話すと、採用側に不安を与える可能性があります。前向きな理由に言い換えることがポイントです。
たとえば、「スキルアップのため」「新しい環境で挑戦したいと思った」など、ポジティブに伝えると印象が良くなります。また、紹介会社を利用して転職する場合は、担当エージェントに正直に事情を説明しておくと、面接時のサポートを受けやすくなります。
トラブルを避けるための円満退職のコツ
「即日退職をしたい」と思っても、可能なら円満に退職できるのが理想です。ここでは、会社との関係を悪化させずに辞めるためのコツを紹介します。
早めに上司へ相談・退職の意向を伝える準備をする
円満退職の第一歩は、早めに上司へ相談することです。いきなり「辞めます」と言うよりも、「今後のキャリアを考えている」などの段階的な話し方をすると、相手の受け止め方が柔らかくなります。
退職を伝えるタイミングとしては、忙しい時期や重要な案件の直前を避けるのが望ましいでしょう。相手に配慮した時期に伝えることで、印象が格段に良くなります。
また、相談する前に「いつ辞めたいのか」「引き継ぎはどうするか」を自分の中で整理しておくことも大切です。明確な計画を持って話すと、上司も納得しやすくなります。
合意のもとで退職日を調整する交渉術
即日退職を希望する場合でも、可能であれば会社と合意して退職日を決めるのが理想です。合意があれば、民法の2週間ルールに縛られずに辞めることができます。
交渉のコツは、「こちらの事情」だけでなく「会社の都合」も考慮して提案することです。たとえば「〇日までは引き継ぎをして、その後退職したい」と具体的に話すと、誠意が伝わります。
会社側も引き継ぎがスムーズであれば、即日や数日以内の退職に応じてくれる場合があります。感情的に「もう辞めます！」と言うのではなく、冷静に話し合う姿勢が大切です。
感謝表現や誠意ある引き継ぎを心がける
退職時の印象は、その後の人間関係にも大きく影響します。どんなに嫌な職場だったとしても、最後に感謝の言葉を伝えることで、円満な印象を残すことができます。
たとえば、「短い間でしたが、お世話になりました」「多くの学びを得ることができました」といった一言で十分です。メールや退職挨拶文として送るのも良いでしょう。
また、引き継ぎにおいては、すべてを完璧に行う必要はありません。最低限の情報を整理しておくだけでも、誠実な姿勢を示すことができます。「最後まで責任を持つ姿勢」が信頼を生みます。
就業規則・雇用契約書を確認して事前対応を準備
退職に関するトラブルを防ぐためには、まず自分の雇用契約書と就業規則を確認しましょう。そこには、退職の手続き方法や退職金の支給条件などが明記されています。
もし契約内容があいまいな場合や不当な規定がある場合は、労働基準監督署に相談できます。また、契約書には「2週間前の申し出」や「特定の条件下で即日退職が可能」と書かれていることもあるため、事前確認が非常に重要です。
契約内容を把握しておくことで、会社から理不尽な要求をされたときにも冷静に対応できます。
まとめ：即日退職の方法とリスクを理解して円満退職を目指そう
即日退職は決して不可能ではありません。法律上のルールを理解し、適切な手順を踏めば、トラブルを避けながら退職することができます。
ただし、即日退職には一定のリスクがあることも事実です。無断欠勤や感情的な行動は避け、民法のルールや会社の就業規則に沿って行動することが大切です。
もし自分では対応が難しいと感じたら、退職代行サービスや弁護士に相談するのも良い選択です。彼らのサポートを受けることで、安心して次のステップへ進むことができます。
そして何より、「辞めること」は悪いことではありません。あなたの人生を守るための正当な権利です。焦らず、落ち着いて、自分にとって最善の方法で退職を進めていきましょう。