職場や学校などで「これはセクハラでは？」と感じたとき、すぐに問題提起するのは勇気がいることです。しかし、放置すれば被害が続く恐れもあります。そこで重要になるのが「証拠を残すこと」。
また、録音や撮影を行う際の法律上の注意点、証拠を安全に保管する方法なども詳しく紹介。被害者が安全に動けるよう、実践的な知識をまとめました。
セクハラとは？どんな行為が証拠になるか
まずは、セクハラの定義と法律上の位置づけ、そして証拠となる行為について理解することが大切です。これを知ることで、自分のケースが該当するかを判断しやすくなります。
セクハラの定義と法律上の位置づけ
セクハラとは、「職場などでの性的な言動により、相手に不快感や不利益を与える行為」を指します。厚生労働省によれば、これは「職場のパワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）にも関係する重要な概念です。
法律上、セクハラは「男女雇用機会均等法」に基づいて、事業主が防止措置を講じる義務を負っています。つまり、企業はセクハラを放置してはいけない立場にあるのです。
加害者の意図が「冗談だった」「そんなつもりはない」という場合でも、被害者が不快に感じたなら、それはセクハラに該当する可能性があります。
言葉のやりとりだけでなく、身体への接触やプライベートな質問、見た目への性的な評価なども該当することがあります。
具体的にどんな行為がセクハラにあたるか
セクハラの範囲は広く、被害者が「性的な不快感」を覚えるような言動すべてが対象となります。たとえば次のような行為が典型的です。
- 身体に触れる（肩や腰などへの接触）
- 容姿や服装への性的な発言（「その服セクシーだね」など）
- 性的な冗談を繰り返す
- プライベートな交際関係をしつこく尋ねる
- 食事やデートの強要
- 不必要に身体を近づける、においをかぐ
また、SNSやチャットアプリ上での発言も対象になります。オンライン会議中の発言や表情、スタンプの使い方まで、職場の一部と見なされるため注意が必要です。
証拠になりうる行為・状況の例
「これがセクハラの証拠になるのか」と迷う人は多いですが、実際には日常のやりとりの中に多くの証拠が隠れています。
たとえば、以下のようなものが有効です。
- 録音（会話や発言内容）
- メールやLINEでのやりとり
- 発言があった日時や場所を記したメモ
- 同席していた人の証言
- 発言や行動を記録した日記やスケジュール帳
証拠として特に強いもの（一覧）
セクハラの被害を訴える際に、特に有効とされる証拠の種類を整理しておきましょう。これらを意識的に集めておくことで、後の法的手続きや社内相談の際に大きな助けとなります。
録音・録画による記録
実際の会話や行為を録音・録画したデータは、最も説得力のある証拠のひとつです。特に、加害者の発言が明確に記録されている場合、第三者にも分かりやすく状況を伝えられます。
スマートフォンのボイスメモ機能でも十分利用できますが、音質を重視するならICレコーダーの使用もおすすめです。映像を伴う場合は、状況の流れ（前後の会話など）も一緒に残すことで信頼性が高まります。
ただし、録音・録画にはプライバシーの問題も関わるため、後述の「合法性」にも注意が必要です。
メール・LINE・SNSのメッセージ
セクハラ発言や誘いなどが、メールやLINE、SNS上で送られてくるケースも少なくありません。これらのメッセージは、相手が自ら残した動かぬ証拠となるため、非常に強い力を持ちます。
特に、日時や送信者の情報、メッセージの内容が明確にわかる画面は証拠価値が高いです。削除されてしまうリスクもあるため、早めにスクリーンショットやPDFで保存しておきましょう。
LINEでは「トーク履歴のバックアップ」機能を使うことで、スマートフォンの機種変更やアプリの再インストール時にもデータを保持できます。
日時・場所・状況の記録メモや日記
セクハラの被害を受けた日時や場所、会話の内容、当時の気持ちを細かくメモしておくことも重要です。被害の一貫性を示す証拠として、他の資料と合わせて強い効果を発揮します。
メモには「いつ」「どこで」「誰が」「どんな言葉や行動をしたか」「どう感じたか」を具体的に書きます。手書きでもスマートフォンのメモアプリでも構いません。
書き留めた内容は後から修正を加えず、日付順に保存することが信頼性を高めるポイントです。写真や録音データと一緒に保管しておくとさらに有効です。
目撃者の証言・第三者の記録
その場にいた同僚や友人などの証言も、重要な裏付けとなります。たとえ短い時間の出来事でも、第三者が「確かにそういう言動があった」と証言してくれるだけで、信憑性は格段に高まります。
目撃者の記憶が薄れないうちに、内容を録音したり、メモを取ってもらったりするのがおすすめです。後から証言をお願いする場合は、相手の負担にならないよう丁寧に依頼することが大切です。
また、社内の監視カメラ映像や受付の来客記録など、第三者が関与する客観的データも活用できます。
写真・スクリーンショット・職場ログ・シフトなど
セクハラが発生した日時や場所を裏付けるために、職場の勤務シフトや出退勤ログ、スケジュール表などを保存しておくことも効果的です。
また、加害者から届いたメッセージや職場の掲示物、やりとりの一部をスクリーンショットや写真として残しておくのも有効です。
撮影の際は、日時や送信者名などの情報が画面に写るようにしましょう。改ざんを疑われないよう、撮影後はデータを複数の場所にバックアップしておくと安心です。
録音・録画を使うときの実際の方法と注意点
録音や録画は強力な証拠になりますが、使い方を誤ると違法になることもあります。この章では、正しい方法で安全に記録を残すポイントを解説します。
録音・録画が証拠として有効な理由
録音・録画データは、実際の発言や態度をそのまま再現できるため、最も信頼性の高い証拠の一つです。特に「言った・言わない」の争いになったときに大きな力を発揮します。
また、相手の発言内容だけでなく、声のトーンや態度、周囲の状況も分かるため、被害の深刻さを客観的に示すことができます。
裁判や社内調査でも、録音・録画は非常に重視される傾向があります。
録音・録画を行う具体的な手順（準備・機器）
録音する際は、スマートフォンのボイスメモ機能や専用ICレコーダーを使用します。ICレコーダーはポケットに入れておける小型のものが便利で、雑音を除去する機能付きの機種もあります。
録画を行う場合は、スマートフォンやウェブカメラの録画機能を活用しましょう。カメラを固定して自然な状況で撮ることがポイントです。
また、データを上書きしてしまわないよう、録音・録画後はクラウドやUSBなどにすぐバックアップしておくと安心です。
録音・録画で気をつける法律・ルール（違法性の有無）
録音・録画を行う際、もっとも気をつけたいのが違法性の問題です。基本的に、自分が会話に参加している場合、その内容を録音することは違法ではありません。
しかし、盗聴や盗撮のように、相手の知らないところで機器を設置して録音・録画する行為は「プライバシー侵害」として違法となる可能性があります。
また、会社によっては「業務中の録音・撮影禁止」という就業規則が定められていることもあるため、事前に確認しておきましょう。
証拠能力を高めるための注意点（編集しない・流れを残す）
録音・録画データを編集してしまうと、改ざんを疑われ、証拠能力が下がってしまいます。録音の前後関係をそのまま残すことが何よりも大切です。
不要な部分も含めて記録し、日時や場所をメモしておくことで、より信頼性が高まります。また、データはオリジナルとコピーを分けて保管し、第三者に確認してもらうのも良い方法です。
録音や録画を行う際には、自分の安全を最優先に。相手が暴力的になる可能性がある場合は、無理に記録しようとせず、専門機関や弁護士に相談しましょう。
メール・LINE・SNSのメッセージの保存と記録方法
メールやSNSでのやりとりは、相手が発信した「証拠」として非常に価値が高いものです。この章では、それらを正しく保存し、後から提出できるように整える方法を解説します。
どのメッセージが証拠になりやすいか
セクハラの証拠として有効なのは、相手が性的な発言・誘い・圧力・拒否後のしつこい接触を行ったことを示すメッセージです。たとえば、以下のようなものが該当します。
- しつこい食事やデートの誘い
- 容姿や服装に関する性的なコメント
- 「他の人には言うな」といった秘密の強要
- 断った後の嫌がらせ的な発言や態度
やりとりの一部だけでなく、前後の流れも保存しておくと、文脈が伝わりやすく、証拠としての力が高まります。
また、スタンプや絵文字、既読時間の記録も、相手の意図や頻度を示す補助的な要素として活用できます。
保存の方法：転送・印刷・スクリーンショットなど
保存方法は複数あり、目的に応じて使い分けるのが効果的です。
もっとも一般的なのはスクリーンショット。スマートフォンの画面をそのまま保存でき、日時やアカウント名も一目で分かります。
LINEの場合は、トーク履歴をテキストファイルとしてエクスポートし、クラウドストレージに保管する方法もあります。メールの場合は、受信メールをPDFで印刷保存し、送信元のアドレスが見える形にしておくのが理想的です。
さらに、証拠性を高めるためには、第三者に同じデータを見せてバックアップしてもらうことも有効です。
消されてしまう可能性に備える対策
加害者がメッセージを削除してしまうケースも多いため、早めの保存が何より大切です。スクリーンショットを撮るときは、日時・アプリ名・ユーザー名がすべて写るようにしましょう。
また、クラウドストレージや外付けHDD、USBメモリなど複数の場所にバックアップを取っておくと安心です。
もし消された後でも、SNS運営会社や通信事業者に依頼して履歴を確認できる場合もあります。警察や弁護士を通じた正式な手続きを取ることで、データ復元の可能性が生まれることもあります。
日時・場所・状況を残すメモの書き方（書式例）
目撃証言や録音がなくても、自分の手で書き残した「被害記録メモ」は強力な証拠になります。この章では、信頼性を高める書き方や保存のコツを紹介します。
メモに書くべき項目（いつ・どこで・誰が・何を・どう感じたか）
メモに記載すべき内容は、できるだけ具体的であるほど良いです。次の5点を意識しましょう。
- いつ（日時・時間帯）
- どこで（場所・部署・会議名など）
- 誰が（加害者・同席者）
- 何をした／言った（発言・行動の具体的内容）
- どう感じた（不快感・恐怖・混乱など）
「2025年3月15日 15時頃、会議室でA課長に肩を触られ、『今日も可愛いね』と言われた。周囲には他の2人がいたが、笑ってごまかした」といった形で書くと、後から読み返しても状況が明確に伝わります。
書式例：手書き／帰宅後日記形式／フォーマット例
形式は自由ですが、継続して記録できるよう自分に合った方法を選びましょう。以下は代表的な3つの形式です。
①手書きメモ形式： ノートに日付順で記録する。修正跡が残るため、信頼性が高い。
②日記形式： 帰宅後にその日の出来事をまとめる。感情や身体の変化も書くと被害の影響が伝わりやすい。
③フォーマット形式： 「いつ」「どこ」「誰」「内容」「感情」を表で整理し、Excelなどで管理する方法。
改ざんを避けるためのポイント（修正痕・筆跡・保存方法）
証拠の信頼性を高めるには、「改ざんしていない」ことを証明できるようにしておく必要があります。
手書きの場合は、ボールペンで記入し、修正液を使わないようにします。書き間違えた場合は、線で消して訂正し、訂正日を記載すると良いでしょう。
デジタルメモの場合は、作成日時や更新履歴が残るアプリ（Googleドキュメントなど）を利用すると信頼性が上がります。
保存方法としては、紙の場合は封筒に入れて日付スタンプを押し、電子データはパスワード付きで複数の場所に保管しましょう。
目撃者の見つけ方と協力を得る方法
証言してくれる目撃者の存在は、被害を裏付ける上で非常に重要です。どんな人が目撃者になり得るか、また協力を得るための方法を見ていきましょう。
誰が目撃者になりうるか（同僚・他社員・来客など）
目撃者になり得るのは、直接その場にいた人だけではありません。たとえば、前後の様子を見ていた人や、あなたの様子の変化に気づいた同僚なども有効な証言者となります。
同僚、上司、部下、他部署の社員、取引先、来客など、立場を問わず「状況を知っている第三者」は証言者となり得ます。
また、被害後に相談を受けた同僚も「相談を受けた事実」として証言できるため、重要な存在です。
協力をお願いするタイミングと伝え方のコツ
目撃者に協力を依頼するときは、できるだけ早いタイミングで伝えることが大切です。時間が経つと記憶が薄れたり、内容があいまいになってしまうためです。
伝えるときは、「あなたを責めたいわけではなく、事実を確認したいだけ」という姿勢を示すと、相手も協力しやすくなります。
また、相手が不安を感じないように、「あなたの名前は公にしない」「社内での扱いは慎重にする」など、配慮を伝えることも信頼につながります。
証言として残す方法：録音・書面化・署名など
協力を得た場合は、その証言を形に残すことが重要です。具体的には、次のような方法があります。
- 証言内容を録音する（相手の了承を得て）
- メモとして書面に残してもらう
- 署名・日付を入れてもらう
録音を行う際は、相手に「記録してもいいですか」と確認し、了承を得た上で行うのがマナーです。書面にする場合は、本人の筆跡や署名があると信頼性が高まります。
写真やスクリーンショットの撮り方と安全な保管法
セクハラの証拠を視覚的に残すには、写真やスクリーンショットが有効です。この章では、どんな写真が証拠になるのか、撮影時の注意点、そして安全な保管方法について詳しく解説します。
どんな写真・スクリーンショットが証拠になるか（掲示・画面など）
写真やスクリーンショットは、実際の状況をそのまま示す客観的な資料として役立ちます。たとえば次のようなケースでは、画像が有効な証拠となります。
- 加害者から届いたSNSやメールの画面
- セクハラ行為が起きた場所（席の配置、会議室の様子など）
- 加害者から渡されたメモや手紙
- 掲示板や社内ツールでの書き込み内容
また、SNSの投稿などは相手が削除してしまう可能性があるため、気づいた時点で必ずスクリーンショットを撮影しておきましょう。
撮影時の注意点：日時・余白・状況も含めること
写真やスクリーンショットを撮る際には、「いつ」「どこで」「何を」撮ったかが分かるようにすることが大切です。日付や時刻、アプリ名が写るように撮影することで信頼性が高まります。
スマートフォンやパソコンのスクリーンショットを撮るときは、画面全体を写し、余白を残すようにしましょう。部分的な切り抜きだと、編集や改ざんを疑われる場合があります。
また、写真を撮るときは明るさやピントを意識し、文字や画面内容がはっきり見えるように撮影します。動画で撮影する場合は、周囲の音声も一緒に残すと状況がより明確になります。
データの保管方法：クラウド／USB／紙へのプリントなどとその注意点
撮影したデータは、一箇所にだけ保存しておくのではなく、複数の媒体にバックアップしておくことが鉄則です。主な保管方法には以下のようなものがあります。
- クラウドストレージ（Google Drive、Dropboxなど）
- 外付けHDDやUSBメモリ
- スマートフォン本体＋パソコンへの二重保存
- 写真をプリントして封筒で保管
クラウドを使う場合は、パスワードを強固にし、他人と共有しない設定にしておくことが重要です。USBや外付けHDDを使う場合は、万一の紛失に備えて暗号化しておくと安全です。
録音・撮影が違法にならないかどうかの確認と対策
セクハラの証拠を残す際に多くの人が不安に感じるのが、「録音や撮影は違法にならないのか？」という点です。この章では、合法的に記録を取るための考え方と注意点を整理します。
録音・撮影の合法性：当事者がいれば基本的にOKという判断も
原則として、自分が会話や出来事の当事者であれば、録音・録画することは違法ではありません。これは、プライバシーを侵害する「盗撮」や「盗聴」とは異なるためです。
裁判でも、被害者が自分との会話を録音したデータが証拠として採用された事例は多数あります。つまり、相手に無断であっても、自分が関係している場面なら録音は有効な手段といえます。
ただし、録音や録画の利用目的が「脅迫」「SNSでの拡散」などであれば違法性が生じるため、あくまで証拠としての使用に留めることが大切です。
ただし違法になりうるケース（盗撮・無断設置など）とその注意点
一方で、相手の知らない場所に録音機やカメラを仕掛ける行為は違法な盗聴・盗撮に該当する恐れがあります。たとえば、相手のデスクやロッカー、会議室に無断で設置する行為は完全にアウトです。
また、トイレや更衣室などプライバシーの高い場所での録音・録画は、たとえ証拠目的であっても認められません。
あくまで、自分が会話ややり取りの当事者である範囲で行うことが重要です。万が一判断が難しい場合は、弁護士や専門機関に相談することをおすすめします。
社内規則・就業規則で録音・撮影が禁止されている場合のリスクと対策
企業によっては、社内の会議や業務中の録音・撮影を禁止している場合があります。その場合、証拠を取る行為が就業規則違反とみなされ、懲戒の対象になるリスクもゼロではありません。
ただし、法的には「不法行為の立証」という正当な目的で録音を行った場合、懲戒処分が無効と判断されるケースもあります。
それでも不安がある場合は、労働局や弁護士、労働組合などの第三者機関に相談しながら、記録の取り方を検討するのが安心です。
まとめ：セクハラ、証拠、集め方を安全に実行するポイント
セクハラの被害を訴えるとき、最も重要なのは「自分を守るために、確実な証拠を残すこと」です。証拠がなければ、どんなに被害を訴えても立証が難しくなってしまいます。
録音・録画、メールやLINEの保存、メモや日記、目撃者の証言など、複数の証拠を組み合わせることで、より信頼性の高い主張が可能になります。
ただし、記録を取る際には違法行為にあたらないよう注意し、自分の安全を最優先に行動しましょう。加害者に気づかれないよう慎重に動くことも大切です。
もし不安がある場合は、弁護士・労働局・性被害相談センターなどの専門機関に相談してください。あなたの行動を支えてくれる専門家が必ずいます。
一人で悩まず、正しい知識と記録の力で、自分の権利を守っていきましょう。